公的年金

公務員 年金いくら貰える?共済年金の制度概略

2015年10月の被用者年金制度の一元化により、公務員などの共済年金加入者は厚生年金に加入することになりました。

制度変更について「厚生年金の加入者になると何が変わるの?」「公務員であることのメリットは?」など疑問を感じる人もいるでしょう。

今回の記事では、公務員の老齢年金を中心に解説します。会社員などとの違いや遺族年金・障害年金の取り扱いについても紹介しますので、公務員の方は一元化後の年金制度について再確認しましょう。

この記事のポイント

  • 被用者年金の一元化により、公務員の年金制度は会社員と変わらなくなった
  • 「年金払い退職給付」が新設され、公的年金に上乗せ給付される
  • 申請する年金の種類によって、申請先は共済組合または年金事務所となる

1.共済年金(現在は厚生年金)の概要

被用者年金の一元化前、共済年金に加入している公務員は、厚生年金に加入している会社員より保険料の負担や給付内容などで恵まれていると言われていました。

しかし、一元化により公務員も会社員も基本的な取り扱いは同じになりました。

1-1.保険料の負担

公務員の厚生年金保険料の負担は、会社員と同じで標準報酬月額の18.3%(労使折半)です。

一元化前の共済年金保険料は会社員などと比較して低めでしたが、徐々に引き上げられて会社員と同水準になりました。ただし、私学共済だけは2027年に同水準となる予定です。

(保険料率統一のスケジュール)

引用:厚生労働省「被用者年金の一元化について」

1-2.老齢年金の種類と受給時期

公務員に支給される老齢年金は、会社員と同じ「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」で、原則65歳年金開始です。ただし、生年月日によっては65歳より前に「特別支給の老齢厚生年金」を受給できます。

(特別支給の老齢厚生年金の受給開始時期)

生年月日 受給開始年齢
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日 64歳

参考:国家公務員共済組合連合会「特別支給の退職共済年金」

一元化によって年金の名称が「特別支給の退職共済年金」から「特別支給の老齢厚生年金」に変わりました。公務員の場合、生年月日による受給開始年齢は男女共通ですが、会社員の男性は上記と同様、女性のみ少し異なります。

1-3.老齢年金の受給額

65歳以降の老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給額の計算方法は次の通りです。公務員も会社員も計算方法は共通です。

老齢基礎年金は次の通り計算します。

  • 老齢基礎年金の受給額=78万900円✕(20歳から60歳までの保険料納付月数)/480か月

老齢厚生年金は次の通り計算します。

  • 老齢厚生年金の受給額=報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額

老齢厚生年金のメインとなる「報酬比例年金額」は、厚生年金加入中の標準報酬月額や加入月数などによって算出されます。標準報酬月額が高い人や加入月数の多い人の方が受給額が大きくなります。

計算方法の詳細は次のリンクで確認ください。

参考:日本年金機構「老齢基礎年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)」

参考:日本年金機構「老齢厚生年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)」

ただし、一元化前から老齢年金を受けている公務員であった人は、老齢基礎年金や退職共済年金(現在は老齢厚生年金)に加えて「職域部分」という加算を受給しています。

(公務員の老齢年金のイメージ)

引用:国家公務員共済組合連合会「平成27年10月から共済年金は厚生年金に統一されます」

また、一元化以降に老齢厚生年金の受給権が発生した人のうち、一元化前の共済期間がある人は、共済年金の加入状況により「経過的職域加算額」を受給できます。

上記イメージ図の「職域部分」の代わりに「経過的職域加算額」を受給するイメージです。

共済年金には厚生年金にはない「職域部分」の加算があり、「共済年金は3階建て」と呼ばれていました。

ポイント

一元化以降に公務員になった人には、公的年金として3階部分の加算はありません。

2.公務員であることで、年金の上乗せ給付はある?

「職域部分」がなくなったことにより、公務員であることのメリットもなくなったのでしょうか。

2-1.職域部分に代わる「年金払い退職給付」

前述の通り、被用者年金の一元化によって公務員も会社員も同じ老齢年金を受けるようになり、公的年金としての3階部分の加算(職域部分や経過的職域加算額)はなくなりました。

しかし、従来の職域部分に代わるものとして「年金払い退職給付」が新設されました。

(年金払い退職給付のイメージ)

引用:国家公務員共済組合連合会「平成27年10月から共済年金は厚生年金に統一されます」

前述の「公務員の老齢年金のイメージ」の「職域部分」が「年金払い退職給付」に入れ替わっただけですが、職域部分が公的年金であるのに対し、年金払い退職給付は民間の企業年金に相当する年金という位置づけです。

2-2.「年金払い退職給付」の概要

年金払い退職給付は、被用者年金一元化の2015年10月に新設された労使折半の年金制度です。

年金払い退職給付とは?

会社員が退職すると会社から退職金と企業年金をもらうのと同じように、公務員が退職すると公的年金とは別に退職手当と年金払い退職給付がもらえます。

年金払い退職給付は、有期年金(10年または20年を選択)と終身年金を組み合わせたものです。また、有期年金と終身年金の年金額は同額になります。

(年金払い退職給付のイメージ)

引用:国家公務員共済組合連合会「平成27年10月から共済年金は厚生年金に統一されます」

モデル年金額(標準報酬月額36万円、40年加入)を見ると、従来の職域部分の月額2万円に対し、年金払退職給付は1.8万円です。

多少の減額ですが、企業年金のない会社員と比較すれば有利な給付であるといえます。

3.老齢以外の保障はサラリーマンとは違う?(遺族・障害)

公的年金制度という点では、老齢年金以外の障害年金、遺族年金も公務員と会社員は同じです。所定の条件を満たした場合にもらえる年金は次の通りです。

(公的年金の給付)

公的年金の給付
老齢年金 老齢基礎年金、老齢厚生年金
障害年金 障害基礎年金、障害厚生年金
遺族年金 遺族基礎年金、遺族厚生年金

ポイント

しかし、公務員については公務による障害や死亡に対し「年金払い退職給付」による保障があります。

  • 公務障害年金:公務による病気・負傷により障害等級1級~3級の障害状態になったとき
  • 公務遺族年金:公務による病気・負傷により死亡したとき

給付要件や給付内容の詳細については下記リンクにて確認ください。

参考:国家公務員共済組合連合会「公務障害年金」参考:国家公務員共済組合連合会「公務遺族年金」

4.公務員(共済年金)の年金申請方法、年金額確認方法

次に、公務員の年金申請方法と年金額の確認方法について説明します。

4-1.公務員の年金申請方法

公務員の年金申請方法は、共済年金または厚生年金の加入状況と請求する年金の種類などによって異なります。

老齢年金の請求先

老齢年金については次の通りです。

(老齢年金の請求先)

受給権の発生時期 加入していた年金制度 申請先
一元化前 共済年金のみ ・加入していた共済組合
共済年金と厚生年金 ・共済年金は加入していた共済組合

・厚生年金は年金事務所

一元化後 共済年金のみ ・加入していた共済組合
共済年金と厚生年金 ・共済組合または年金事務所
厚生年金のみ ・年金事務所

少しわかりにくいですが、一元化前は「共済年金」と「厚生年金」の両方に加入していた人は、共済組合と年金事務所の2か所で手続きが必要でした。

しかし、一元化後は、共済組合と年金事務所のどちらでも、両方の手続きを同時にできるようになったのです。

ただし、一元化後も実際の年金支給は、各共済組合と年金事務所が別々に行っています。

そのため、一元化の後も共済年金のみの手続きは共済組合で行います。

なお、会社員や公務員などの厚生年金被保険者の種類と実施機関は次の通りです。

(厚生年金被保険者の種類と実施機関)

厚生年金被保険者の種類 実施機関
会社員 第1号厚生年金被保険者 日本年金機構
国家公務員 第2号厚生年金被保険者 国家公務員共済 など
地方公務員 第3号厚生年金被保険者 地方公務員共済 など
私立学校教職員 第4号厚生年金被保険者 日本私立学校振興・共済事業団

遺族年金や障害年金の申請先

公務員の遺族年金や障害年金は、年金事務所ではなく加入している共済組合に申請します。

参考

公務員を退職した人でも、「組合員であった間に初診日がある傷病により退職後、その初診日から5年以内に死亡したとき」に遺族年金、「組合員である間に初診日のある傷病で所定の障害状況になったとき」に障害年金が支給されます。

ただし、遺族基礎年金や障害基礎年金を同時に受給できる人は年金事務所でも手続き可能です。

4-2.公務員の年金額の確認方法

公務員の老齢年金額を確認する主な方法は次の2つです。

年金額の確認方法

  • ねんきん定期便を確認する
  • 加入する共済組合に確認する

平成27年12月以降に送付の「ねんきん定期便」では、各共済組合から情報提供された共済加入記録や年金見込額などが反映し老齢年金の見込額を確認できるようになりました。

さらに詳しく

ただし、日本年金機構のインターネットサービス「ねんきんネット」では共済部分の年金額は調べられません。確認できるのは老齢基礎年金と老齢厚生年金だけです。

年金事務所に行っても同様で、共済部分の年金額を知りたい場合は、加入している共済組合に確認しましょう。

5.公務員の老齢年金に関するQ&A

最後に、公務員の老齢年金について照会の多い項目についてQ&A形式で紹介します。

国家1種とⅡ種、地方公務員で年金額に差はある?

受給できる年金の種類と年金額の計算方法に差はありません。ただし、年金額は加入中の標準報酬月額の影響が大きいため、給与水準の差が年金額に反映されます。

公務員の退職金の相場は?

令和元年度の定年退職者の退職金平均額は次の通りです。

  • 国家公務員:約2,090万円
  • 地方公務員:約2,185万円

地方公務員は25年以上勤務した人、国家公務員は25年未満を含む

参考:内閣官房「退職手当の支給状況」 参考:総務省「令和2年地方公務員給与の実態」

公務員に人気の老後資金の増やし方は?

公務員の老後に向けた資産形成で人気なのがiDeCo(個人型確定拠出年金)です。

2021年8月時点の加入者数は次の通りです。会社員と比較して公務員の加入率の高さが目立ちます。

  • 会社員など:135万人(第1号厚生年金被保険者数は4,037万人)
  • 公務員など:46万人(第2~4号厚生年金被保険者数は450万人)

※厚生年金被保険者数は2019年度末実績。

公的年金以外の老後資金の準備方法として税制上のメリットの大きいことが特徴の1つです。

  • 掛け金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)
  • 加入中の運用益は非課税
  • 受け取る年金は公的年金等控除の対象(一括受取の場合は帯所得所得控除の対象)

※出典:iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入等の概況

iDeCo(個人型確定拠出年金)については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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