生命保険 その他保険

生命保険はいらない?必要性、選び方徹底解説

 

1.生命保険について

生命保険とは、加入者がそれぞれお金を出し合い、死亡や病気・ケガといったもしもの事態に遭遇した人に対してお金が支払われる仕組みのことを指します。

生命保険には、死亡保険の他に、病気やケガによる入院・手術の際に給付金を受け取ることができる医療保険や、満期の時点で生存していることを条件に満期金を受け取ることができる養老保険などさまざまな種類があります。その中でも、特に死亡保険を生命保険と呼ぶことが多いため、以降は生命保険=死亡保険として解説します。

生命保険には終身保険と定期保険の2種類があります。

終身保険は、文字通り保険期間が一生涯続く保障であり、定期保険は保険期間が10年や20年など一定期間に限定されているのが特徴です。終身保険は、加入するとその後は亡くなるまで保障が続くため、葬儀代を残す目的で加入する人もいます。

一方の定期保険は終身保険に比べて割安な保険料で加入できることが多いため、例えば子供の独立までの一定期間は保障を手厚くしたいといった場合におすすめです。

2.生命保険を検討する際は、まずは公的制度を確認しよう!

生命保険を検討する際は、まずは公的年金でいくら貰えるのか、確認したうえで検討しましょう。

また、会社員の場合は、会社の退職金なども確認が必要です。

ここでは遺族年金の見込み額を紹介します。

2-1.遺族年金はいくらもらえる?

ポイント

遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があり、遺族基礎年金の年金額は780,900円で、子供がいる場合の加算として第1子・第2子はそれぞれ224,700円、第3子以降は74,900円 が支給されます。

一方の遺族厚生年金は、厚生年金への加入期間や納付済の保険料額、さらに給与や賞与などによって異なります。

遺族基礎年金と遺族厚生年金それぞれに受給要件が細かく定められています。

そのため、「万が一の際は遺族年金を受け取ることができる」と思っていたものの、実は受給要件を満たしていなかったというケースも少なくありません。それぞれの受給要件や受給額については正しく把握しておきましょう。

遺族年金についてはこちらの記事で詳しく触れています。

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2-2.会社の退職金や弔慰金も要確認

会社員が亡くなった場合は勤務先から弔慰金を受け取ることができる場合もあるでしょう。弔慰金とは、役員や従業員が亡くなった場合に勤務先から受け取ることができる金銭です。

さらに、退職金制度が整っている会社に在籍している会社員が亡くなった場合は、死亡退職金が支払われるなど、遺族年金に加えて勤務先次第ではさまざまなお金を受け取ることができます。

しかし、これらのお金だけでは十分とは言えないため、自助努力として生命保険で保障を確保しておくと安心です。

万が一の際の保障を考える場合は、公的制度や勤務先から受け取ることができるお金を整理し、その上で民間の生命保険で必要な保障を確保すると良いでしょう。

企業年金制度や退職金については、こちらの記事で詳しく触れています。

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3.生命保険に加入するメリット・デメリット

それでは、本題の生命保険のメリデメを確認してきましょう。

3-1.生命保険に加入するメリット

生命保険に加入する主なメリットは以下の2点です。

・貯蓄では準備できないほどの大きな保障を確保できる

・生命保険料控除の対象となり所得税や住民税の負担が軽くなる

死亡リスクに備えて加入する生命保険は、毎月数百円や数千円の保険料を支払うことで数百万円~数千万円の保障を確保することができるのが特徴です。

貯蓄でカバーしきれない部分を生命保険で補うことで、遺族のその後の生活を支えることができます。

また、支払った保険料は生命保険料控除の対象になるため、税負担が軽減されるのもメリットです。

生命保険料控除とは所得控除の1つであり、1年間に支払った保険料に応じて一定の金額を契約者の所得から差し引くことで、結果として所得税や住民税の負担が軽くなります。

大きな保障を確保でき、さらに支払った保険料に応じて税金の負担が軽くなるため、生命保険加入は非常にメリットが大きいと言えます。

3-2.生命保険に加入するデメリット

加入するメリットがある一方、加入することによるデメリットも確認しておかなければなりません。生命保険に加入するデメリットとして、以下の2点が考えられます。

・保険料の負担が発生する

・解約した際に解約返戻金がないことも

死亡保障を確保するために生命保険に加入するということは、保険金額に応じた保険料を負担する必要があるということです。

保険料は固定費としての支出になるため、場合によっては家計を圧迫する原因になる可能性も考えられます。

万が一の際の保障を確保したいからといって、必要以上の保険金額を設定するとその分保険料も高額になります。保険金額と保険料のバランスを加味しながら、過不足のない保障を持ちましょう。

ココに注意

また、定期保険の場合は原則として解約返戻金がありません。

また、終身保険であっても契約後の短期解約は、解約返戻金が既払込保険料を下回ることが多くなっています。

短期での解約を避けるためにも、自分に合う保障内容かどうか契約時に再度確認すると良いでしょう。

4.生命保険の選び方 3つのポイント

続いては、生命保険を選ぶ際に着目したい3つのポイントを以下で解説します。

4-1.保険期間

生命保険を選ぶ上で、まずは保険期間を明確にすると良いでしょう。一生涯の備えが欲しい場合は終身保険、数年~十数年の期間だけ手厚い保障を確保したい場合は定期保険がおすすめです。

保険会社の中には終身保険と定期保険の両方を販売していることもあるため、それぞれのプランを作成し、比較するのも良い方法といえます。

4-2.保障額

保険期間を決めたあとは保障額を考えます。保障額はライフイベントや家族構成を軸に検討しなければなりません。

例えば独身であれば最低限の保障額でも良いですが、結婚や出産といったライフイベントを控えている場合や、配偶者や子供がいる場合はおのずと必要となる保障額は大きくなります。

また、遺族の生活費や子供の教育費も念頭に置いた金額を確保し、万が一の際の遺族が生活に困らないような金額かどうか確認しましょう。

4-3.保険料

保険期間や保障額を決めたものの、保険料が高すぎて払えないという状況は避けたいものです。

保険料は、一般的に保険期間が長ければ長いほど、保障額が大きければ大きいほど高くなります。そのため、仮に保険料が高いと感じる場合は保険期間や保障額を調整することで理想の保険料に近づけることが可能です。

また、先述のように生命保険の保険料は性別と年齢で算出されます。できるだけ早期に加入したほうが毎月支払う保険料を安く抑えることができるという点も覚えておきましょう。

4-4.人気の生命保険の特徴は?

生命保険を選ぶ際には、商品の口コミや保険会社の評判を参考にする人もたくさんいます。

生命保険を取り扱っている保険会社は多く、中でもインターネットで加入できる保険会社は、加入時の負担が少ないため人気があります。

また、加入時に告知が不要な無告知型(無選択型)の生命保険も徐々に認知度が上がってきており、健康状態に不安を感じる人の加入が増えています。

商品そのものの評判や加入時の負担、告知の有無などさまざまな点を加味した上で、自分に合う生命保険を見つけましょう。

5.生命保険に関する疑問

生命保険の必要性を考える上で、さまざまな疑問が生じることもあるでしょう。ここでは生命保険に加入する際に抱くことの多い4つの疑問点を解説します。

①生命保険は誰でも加入できるの?

生命保険は加入できる上限・下限年齢がそれぞれ設定されています。また、加入時には原則として健康状態の告知が必要です。

告知とは、既往症や加入時点での健康状態を問うものであり、告知した内容によっては生命保険に加入できないケースがあります。このように年齢や健康状態によって加入できないことがある点を考慮すると、生命保険は誰でも加入できるものではありません。

なお、近年は告知が不要な無告知型(無選択型)の生命保険も販売されているため、健康状態に不安を感じる人は告知の必要がない生命保険を探すと良いでしょう。

②保険料が払えなくなったらどうすればいい?

支払いが負担となり、保険料を支払えなくなることも考えられます。

このような場合には、保障額の減額や払済保険に移行することで、解約することなく保障を継続できます。

保障額の減額とは、例えば現在の保障額が2,000万円である場合に、2,000万円未満に保障額を減らすことを言います。減額する金額に応じて保険料も減額されるため、保険料の支払いが厳しくなったときは、まずは減額を検討しましょう。

また、保険料そのものの支払いを停止し、その時点での解約返戻金をもとにした保障を確保できる保険を払済保険といいます。

払済保険への変更も、同じく保険料が支払えなくなった場合の選択肢の1つです。

ただし、加入している商品によっては払済保険への変更ができない場合や、契約後一定の期間が経過した場合に限って払済保険への変更が認められる場合などがあるため、取扱いは保険会社に確認しましょう。

③契約の「更新」とはなに?

定期保険の加入者は、いずれ契約を更新するタイミングを迎えます。更新とは、保険期間が満了したときに、健康状態に関係なくそれまでと同一の保険内容で保障を継続できる制度です。

健康状態を問わずに更新できるため、例えば保険加入後に大きな病気やケガをして他の保険に加入できないほどの健康状態である場合には、保障をそのまま確保できるという点で非常にメリットが大きいといえます。

しかし、更新するデメリットとして保険料の上昇という点があります。

定期保険の契約者は、10年や20年といった限られた期間の保障に対する保険料を支払っていますが、契約更新時は加入時よりも年齢が上がっていることから死亡リスクも同様に上がっていると判断されます。そのため、更新後の保険料はそれまでよりも高くなることがほとんどです。

なお、終身保険には更新はありません。

生命保険は数年、長ければ数十年にわたってかけるものですので、定期保険で保障を確保する場合は更新時期や更新後の保障の持ち方について予め考えておくことが大切です。

④保障内容は変更できる?

さまざまな事情で保険期間中に保障内容を変更したい場合もあるでしょう。保障内容の変更方法として、主に以下の3つがあります。

追加契約

現在の契約に加えて、新たなに保険に加入する方法です。保険期間の異なる保障を持ちたいなど、1つの保険契約で保障をまとめられない場合におすすめです。

特約付加

いわゆる保障のオプションである特約を付加することで、新たな保障を確保でき、また保障額を増額することも可能です。これまでの契約に特約を付加するため、生命保険契約が複数にならず、管理しやすいのが特徴です。

契約転換

これまで加入してきた保険を下取りし、解約金や配当金を新たな契約に充当する方法を契約転換といいます。契約転換制度を利用すると、新規で保険に加入するよりも保険料が安価になることが多いものの、契約を新しくした時点で旧契約は消滅しますので注意しましょう。

6.結論:生命保険に加入すべき人は?

万が一の際は国からの遺族年金を受給できますが、中には受給要件を満たしていないため受け取れないという人もいます。

また、公的年金だけでは遺族のその後の生活を支えることは難しく、生命保険に加入することで必要な保障を確保することが大切です。

生命保険に加入する場合は加入のメリット・デメリットについての理解を深め、保険期間や保障額といった項目を中心に自分に合う保険を選びましょう。

保険の見直しは専門家に相談しよう!

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  • 加入中の保険証券やねんきん定期便等を持参し、具体的で実のある相談にしましょう。
  • セカンドオピニオン的に、できるだけ複数社で相談するようにしましょう。
  • できるだけ面談当日に契約せず、持ち帰って家族にも相談してみましょう。

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