労務総務経理

会社員などで働いている場合には、住民税も給与から天引きされているため、あまり複雑に感じることはないかもしれません。 しかし、退職した場合や、会社員から自営業に切り替わった場合などによっては、住民税の納付時期や納付のタイミングも変化するため、...

年末の時期になると、年末調整という言葉を耳にする機会が多くなるのではないでしょうか。 しかし、年末調整とはどのようなものなのかというのは、なかなかわかりやすくはありませんよね^^; なんとなく、年末になると、書類を会社に提出し、多めに徴収さ...

社会保険の適用事業所において、新たに従業員を雇い入れた場合、その従業員が社会保険の加入対象者であれば、社会保険の資格取得の手続きを行う必要があります。 国民健康保険は、扶養の概念がないのですが、社会保険の健康保険は、被保険者の保険料負担で、...

労働保険とは、労災保険と雇用保険を合わせたものです。 この労働保険は、労働者の雇用や生活を守るために作られた国の制度となります。 労働保険に加入すると、事業所ごとに番号が割り振られ、事業の種類によって定められた保険料率に基づいて保険料を納め...

均等割額とは、住民税における固定金額の部分であり、法人・個人のどちらの場合であっても、所得等によって金額が変動することはありません。 個人の場合はそこまでの負担にはならないかもしれませんが、法人を設立したばかりの個人事業主からすれば、均等割...

異動先の勤務地や職場環境、自身の状況などによって、人事異動を受け入れるのが難しいこともありますよね(^^; 人事異動は、会社の就業規則上での業務命令であるため、原則として、従業員が人事異動を拒否することはできません。 そのため、人事異動を拒...

会社などを退職し、社会保険の資格を喪失した後に、国民健康保険に加入するという人もいますよね。 そのような場合には、どのような手続きを行えば良いのでしょうか。 その際の手続きには、前の会社で社会保険として加入していた健康保険の資格を喪失したと...

私たちが納めている税金の中で、よく聞くのが所得税と住民税ですよね。 住民税といっても、いくらくらい支払うのかが曖昧な人も多いと思います。 実は、その年に支払う住民税の金額が確定した際に受け取る書類として、住民税決定通知書というものがあります...

金融機関でローンを組む場合や、保育園への入園手続き、児童手当の申請などには、所得や課税額を証明するための書類が必要になります。 個人住民税の課税証明書は、市区町村で発行することが可能です。 ただし、個人住民税の課税証明書を発行することができ...