労務総務経理

労働保険とは、労災保険と雇用保険を合わせたものです。 この労働保険は、労働者の雇用や生活を守るために作られた国の制度となります。 労働保険に加入すると、事業所ごとに番号が割り振られ、事業の種類によって定められた保険料率に基づいて保険料を納め...

均等割額とは、住民税における固定金額の部分であり、法人・個人のどちらの場合であっても、所得等によって金額が変動することはありません。 個人の場合はそこまでの負担にはならないかもしれませんが、法人を設立したばかりの個人事業主からすれば、均等割...

異動先の勤務地や職場環境、自身の状況などによって、人事異動を受け入れるのが難しいこともありますよね(^^; 人事異動は、会社の就業規則上での業務命令であるため、原則として、従業員が人事異動を拒否することはできません。 そのため、人事異動を拒...

会社などを退職し、社会保険の資格を喪失した後に、国民健康保険に加入するという人もいますよね。 そのような場合には、どのような手続きを行えば良いのでしょうか。 その際の手続きには、前の会社で社会保険として加入していた健康保険の資格を喪失したと...

私たちが納めている税金の中で、よく聞くのが所得税と住民税ですよね。 住民税といっても、いくらくらい支払うのかが曖昧な人も多いと思います。 実は、その年に支払う住民税の金額が確定した際に受け取る書類として、住民税決定通知書というものがあります...

金融機関でローンを組む場合や、保育園への入園手続き、児童手当の申請などには、所得や課税額を証明するための書類が必要になります。 個人住民税の課税証明書は、市区町村で発行することが可能です。 ただし、個人住民税の課税証明書を発行することができ...

人事異動は、会社環境や組織内部の改善を目的として行われる施策の一つです。 従業員の功績が認められて、昇格・昇進のために人事異動が行われる場合はまだ良いですが、会社で不祥事を起こした場合は降格・降任のために人事異動が行われる場合もあります。 ...

労災保険とは、通勤途中または、業務上における、ケガや病気などによって、働くことが困難になった労働者の生活を守り、療養費などを補償する制度です。 この労災保険の制度ですが、申請や請求を行うには、期限があります。 それを過ぎてしまうと時効となり...

確定申告や年末調整では、税金の申告をしますよね。 基本的には、確定申告や年末調整をしていれば、住民税の申告は行う必要はありません。 しかし、現在の就職状況が無職の場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。 また、自営業や個人事業主...