年金相談.jp 編集部

会社の手続きとして、パート・アルバイトなど雇用形態に関わらず、給与を支払いの対象者がいる場合には、１年に１回、「給与支払報告書」というものを作成し、提出しなければいけません。 この給与支払報告書には、「個人別明細書」と「総括表」の２つの書類...

確定申告や年末調整では、税金の申告をしますよね。 基本的には、確定申告や年末調整をしていれば、住民税の申告は行う必要はありません。 しかし、現在の就職状況が無職の場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。 また、自営業や個人事業主...

金融機関でローンを組む場合や、保育園への入園手続き、児童手当の申請などには、所得や課税額を証明するための書類が必要になります。 個人住民税の課税証明書は、市区町村で発行することが可能です。 ただし、個人住民税の課税証明書を発行することができ...

均等割額とは、住民税における固定金額の部分であり、法人・個人のどちらの場合であっても、所得等によって金額が変動することはありません。 個人の場合はそこまでの負担にはならないかもしれませんが、法人を設立したばかりの個人事業主からすれば、均等割...

会社から給与を受け取る際に、社会保険料・雇用保険料・所得税・住民税などいろいろなものが天引きされています。 これらは、従業員から天引き徴収したものを、会社負担分を追加して、会社が代わりに納付していることになります。 社会保険料や雇用保険料は...

みなさんは、自分自身が、1年間に税金をいくら払っているかご存知でしょうか。 たくさん払っているとは思っていても、普段、税金のことは、あまり意識しないという人も多いかもしれません。 会社に勤めている人の場合は、住民税は、特別徴収が義務化されて...

毎年、6月ごろになると、各事業所には、緑色の封筒で「労働保険料・一般拠出金　申告書在中」と書かれたものが送られてきます。 いわゆる、労働保険料申告書というものですね。 結構、分厚い封筒で、絵手続き関係のものなので、やらなければいけないと思い...

会社に勤める場合には、住民税は、特別徴収が義務化されており、給与から天引きされることになっています。 しかし、退職して無職の間や、フリーランス・個人事業主として、独立した場合などは、自分自身で住民税を納める必要があります。 そのような場合に...

派遣社員として雇用された場合には、厚生年金・健康保険などの社会保険に加入することができないのではないかと不安になってしまいますよね(^^; そもそも、社会保険はすべての労働者のために法律で保障された制度です。 正社員とは雇用形態が違うとはい...