保険の基本知識

2016年12月28日

配偶者控除が廃止されると・・・

毎年のように議論されています配偶者控除の廃止や見直しですが、改めて「配偶者控除」そして配偶者「特別」控除についておさらいしてみましょう。

ネット生保のメリット・デメリット

まず、よく耳にする「パートで働くなら103万円以内!」
なぜかは分からないけど・・・
パートの同僚が有利だって言ってるから・・・
年末だ、働きすぎたからシフト調整しなくては・・・etc

あくまでも、世帯収入の大黒柱は世帯主であるご主人。奥様はプラス@の部分での所得。だから税制で一定額を控除(引き算すると言えば分かり易いですね)
そして、事実上の所得が「0」となる上限が103万円です。
103万円①―65万円②―38万円③=0円
①・・・収入
②・・・給与所得控除額
③・・・「基礎控除」
これにより、所得税や住民税を払わなくてすむ計算になります。

では・・・103万円を1円でも超えてしまうと所得全部に税金がかけられてしまうかと言いますと、これは大きな勘違いです。ここで登場するのが配偶者「特別」控除です。

「特別」と言いますと、私たちと関係ない制度じゃないかな???と思いがちですが、先ほどの38万円から76万円(収入141万円①―65万円②―3万円③=73万円)
まで、収入に応じてしっかりと控除制度が有りますので詳細は、こちら「ほけんの相談Ch」に掲載されています保険ショップのスタッフさんにお尋ねください!!

ここまでは、今までの制度のおさらいでした。
そして、制度が改正されて配偶者控除全てが無くなってしまう訳では有りません。
現代の労働環境に即した制度「夫婦控除」と呼ばれるものへ変化して行くと言われています。

そもそも、配偶者控除は「ご主人が働き、奥様は家庭を守る」という時代背景の中での制度でしたが、1996年に夫婦共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、最近の統計では共働き世帯1,114万世帯に対し専業主婦世帯は687世帯と約半分に留まります。

この様な背景から、働く女性と専業主婦の不平等感を無くす為に配偶者控除が廃止の方向になり、代わりに現在の働き方の大勢を締める共働き夫婦を軸とした夫婦控除に変わろうとしています。
まだまだ、内容や制度、そして実施時期に関しましては未定ですが、読んで字の如く、配偶者(主に奥様)が103万円を超えて収入を得ても一定の控除が受けられる制度になる模様です。

まさに、1億総活躍社会と言えば聞こえはいいかも知れませんが、私としましては、配偶者控除が全て廃止されてしまうと、そもそも共働きが出来ない、仕事より子育てをしたい、親族の介護で働こうにも働けない・・・。様々な理由で現状お仕事を泣く泣く断念している方は、ますます働きづらくなってしまう事が気にかかります・・・。

まさに、家族で話し合いの場を持ちどの様な働き方が御自身たちに合っているのかを再確認するタイミングかもしれません。残念ながら法律は私たちには合わせてくれません。都度見直される(消費税に代表される様な)制度に私たち自身を合わせて生活基盤を築いていかなくてはなりません。

保険の相談は当然の事ながら、今回の様な制度改正によるライフプランニングの立て方や変更等、ほけんの相談Chに掲載されている代理店のスタッフならきっと親身になって相談に乗ってくれるはずです。
是非、保険ショップに足を運んでみて下さい!!

【情報提供元】
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杉山将樹氏
110ホールディングス株式会社 代表取締役
株式会社ほけんの110番 代表取締役
一般社団法人 保険乗合代理店協会 理事

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