保険って本当に必要?仕組みを知って万一に備えましょう

2018年2月6日

保険というと「もしもの時」のために入っておくのが当たり前のような風潮がありますが、本当に保険は必要なのでしょうか?保険の仕組みと、もしもの時にかかるお金を知り、なぜ保険に入る必要があるのかを理解しましょう。

保険は、どうやって成り立っている?
給与明細を見るたびに「えっ、こんなに引かれるの!?」とこぼしたくなるでしょう。しかし「医療」「年金」「介護」「雇用」は強制加入の保険(「社会保険」)。このため天引きされた各保険料は会社の健保組合や厚生年金基金など、住んでいる市区町村や国へ納められます。社会保険はこうして集められた保険料と国・地方自治体の税収などが主な財源です。しかも保険料の占める割合が高いため、私たち一人ひとりの「相互扶助」が大きな柱です。医者にかかっても自己負担3割で済んでいるのは、残りの7割を社会保険が補う仕組みになっているからです。一方、任意加入の民間保険も相互扶助で、加入者から集めた保険料を財源に保険金や給付金を払う仕組みです。生命保険は年間支払総額が約24兆円で、毎日平均約700億円もの保険・給付金を払っています。

人生で「万が一の時」はこんなにある
子どもの頃に遊んだ「人生ゲーム」のように、現実の人生でも「出産」「住替え・建替え」「教育費」などさまざまなお金がかかります。文科省の調査によると、子ども1人当たりの教育費は幼稚園から大学まで全て国公立でも平均約800万円、私立では同2,200万円に上ります(2012年度)。一方で病気やケガなど多くのリスクも潜んでいます。私たちは年金も65歳にならなければ受け取れませんが、今後の財政事情によってさらに支給が延期される可能性もあります。このため年金がもらえるまで退職金が頼みの綱ですが、この間に大病を患ったり、介護が必要になった時にその費用が賄えるかどうか――。社会保険の仕組みがきしみ始めている現状を考えると、不安のタネは枚挙に暇がありません。

病気やケガの治療にかかる費用
下の表の医療費は入院した場合に私たち現役世代が払う額です。4月の診療報酬改定で若干異なるかもしれませんが、いずれも「自己負担限度額」を大幅に超えています。過払い分は「高額療養費制度」で返金される仕組みになっており、加入する公的医療保険に申請すれば、算出した限度額を差し引いた額が戻ってきます(表の返金額は標準報酬月額53万円未満の場合)。ただ、がんは再発率が高いので退院後もしばらく通院したり、検診を受けるなど医療費がかさみます。脳梗塞も一命を取り留めても身体の一部や障害が残ればリハビリはもちろん、介護サービスが必要になればその分の費用ものしかかってきます。このため生命保険会社も、がんや脳梗塞、急性心筋梗塞の三大疾病の保険をはじめ、介護状態でも死亡保険金を一括、または年金のように分割で受け取れる保険などを扱っています。

【まとめ】
保険は私たちが互いの保険料で支え合うセーフティネットです。しかし、社会保険は国保・国民年金未納者や高齢者の急増などで給付が負担を上回っています。将来の年金もどこまであてにできるかわからないことを考えると、民間保険のメニューも活用して自分なりのセーフティネットを用意しておくことも必要かもしれません。

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